LSEでは、ソフトウェア技術者及びソフトウェア産業全体の悪影響を避けるべく、ソフトウェア技術者に向けて、『困ったときはLSE、取り調べでは弁護人を指名』というようなスローガンを掲げ、思いがけない事態に対しての心構えを事前に持ってもらうことが肝要であることを確認をしました。

Winny裁判は無罪が確定となりましたが、ソフトウェア技術と法律のギャップから発生するトラブルは、まだまだ無くなることはありません。

そのような社会状況から、ソフトウェア技術者と弁護士が連携したLSEの持つネットワークは今後も維持・継続していかなければなりません。

従いまして、私たちは今後も、ソフトウェア技術者に振りかかる不当な強制捜査、取り調べなどの問題が発生した際に、迅速にフォローできるような体制を維持し続けます。

もちろんこの活動は、不当な容疑をかけられてしまった当事者のための活動ではありますが、それだけではなく、ソフトウェア産業および社会全体のあり方にも大きな影響を与えかねないという意識を持ってのものでもあります。

問題のある捜査手法や、検察による一方的な主張を通してしまうような事例を作らせてしまうことは、日本のソフトウェア産業、ソフトウェアを用いた表現者にとって、大きな損失となってしまう恐れがあります。

これは、とても個人の影響だけでは収まらない性質の問題です。

LSEでは、こうした問題に対して、継続して取り組む活動を続けてまいります。

皆様のご支援、ご協力のほど、お願い申し上げます。