２１世紀を迎え、技術の発達等により、パソコンに代表されるコンピューターは、一般の人々に対しても身近なものになりました。

パソコン普及率は1990年代前半までは10％台の普及であったのに対して、90年代後半からはどんどん普及率が上昇し、2001年には半数を越え、2003年には８割近くにも達し、国民に広く普及したことが解ります（内閣府調査）。

その反面、システムエラー、悪意あるプログラムやコンピューターウイルス等が氾濫し、こうした、技術、ソフトウェア、システムについて、数多くの倫理問題や、法的問題が生じることが予想されます。

そうした背景をとらえ、不特定多数の一般ユーザーの安全、プライバシーが守られる為にも、その最先端にいるソフトウェアの開発、作成に携わる者（以下、「ソフトウェア技術者」という）へ対する法的、経済的及び技術的支援をする仕組みづくりが急務と考えます。

高度専門職であるソフトウェア技術者の認知を高め、個々の技術者が自覚をもって研鑽にはげむことの出来る環境を作り、もって高度情報化社会の健全な振興を推進すると共に、ソフトウェア技術者による社会貢献を促進し、ソフトウェア開発による科学技術・学術・文化・芸術の健全な振興の推進に寄与する為、又、他団体との連携や契約締結等、幅広く活動する為にも法人格を取得する必要があり、この法人を設立するにいたりました。

設立代表者 新井 俊一